2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
二〇二一年二月八日、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会において、次期教員養成部会への申し送り事項として、教員免許更新制や研修をめぐる包括的な検証についてという資料が提出されました。この中で、免許更新制について厳しい評価がなされたと述べられております。どのようなものかお示しください。
二〇二一年二月八日、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会において、次期教員養成部会への申し送り事項として、教員免許更新制や研修をめぐる包括的な検証についてという資料が提出されました。この中で、免許更新制について厳しい評価がなされたと述べられております。どのようなものかお示しください。
御出席いただいております参考人は、全日本教職員連盟委員長郡司隆文さん、岐阜県公立高校教諭・筆名「斉藤ひでみ」西村祐二さん、公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会顧問・中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会前委員東川勝哉さん及び日本労働組合総連合会事務局長・中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会前委員相原康伸さんでございます。
平成二十七年の中央教育審議会初等中等教育分科会の特別部会における論点整理では、社会や職業で必要となる資質、能力を育むために、一人一人の社会的、職業的自立に向けたキャリア教育の重要性が述べられております。これは、社会と学校との接続をより重視し、学校教育の改善を求めると同時に、学校教育における成果が職業選択や職業人としてのキャリア形成に反映されるべきとの考え方が示されたものと言えます。
昨年七月の中央教育審議会初等中等教育分科会報告においても、全ての教員に発達障害に関する一定の知識、技能が必須である旨の指摘がされました。
また、昨年七月の二十三日に中央教育審議会初等中等教育分科会から報告がされました。「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」、これが公表されましたが、この中において、特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システム構築のために不可欠なものである、こういうようなことが確認されたところでもございます。
○国務大臣（下村博文君） このインクルーシブ教育システムの構築に向け、昨年七月二十三日に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会報告において、就学先決定の仕組みについて、就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状況や本人、保護者の意見等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する、そういう仕組みとすることが必要であるというふうに提言されております
そして昨年の三月には、中央教育審議会初等中等教育分科会において審議が始まりました。そして、昨年七月二十六日に、小中学校の学級編制の標準を引き下げることなどを求める提言をいただいたところでございました。
それで、今大臣が述べられた中央教育審議会初等中等教育分科会が、昨年七月の提言で、学級規模の諸外国との比較について述べております。この中教審の提言でどのように述べておりますか。
他方、中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会の論点整理というのが出されていまして、読んでみると、似たように書いているけれども、そうでないように私には思えるんですね。
特別支援学級の学級編制の標準についてでございますが、今回、平成二十二年の七月二十六日、中央教育審議会初等中等教育分科会で、「今後の学級編制及び教職員定数の改善について」という中で、小中学校は八名ということが出てまいりました。 特別支援学級、在籍者数が本当にふえております。
これ、中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育部会で使われた資料なんですが、私立幼稚園で幼児一人に掛かる必要経費、それが大体四十三万円です。上から二つ目の真ん中ですね、必要経費Ａです。私立幼稚園では四十三万円掛かる、子供一人一年間。 じゃ、保育所。
さらに、現在、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会のもとに置かれております特殊教育免許の総合化に関するワーキンググループにおきまして、発達障害への教員養成課程における対応や特別支援教育を担う教員の専門性の向上はもとより、特殊教育免許のあり方について幅広く御議論をいただいているところでございます。
○政府参考人（銭谷眞美君） まず、中央教育審議会の義務教育費国庫負担制度に係る検討の状況でございますけれども、中央教育審議会初等中等教育分科会行財政部会でこの問題は検討をしてまいりました。去る五月の二十五日に行財政部会の下に設けられました教育条件整備に関する作業部会が中間報告を取りまとめているところでございます。この中間報告は、初等中等教育分科会、それから総会に順次報告をいたしております。
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、義務教育費国庫負担制度の在り方に関する件の調査のため、本日の委員会に参考人として東京大学名誉教授小柴昌俊君、全国知事会会長・岐阜県知事梶原拓君、千葉大学教育学部教授・中央教育審議会初等中等教育分科会教育行財政部会教育条件整備に関する作業部会委員天笠茂君及び全国市町村教育委員会連合会副会長・多摩市教育委員会委員長中進士君の出席を求め、その意見を
これを受けて、現在、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会のもとにワーキンググループを設置して検討をお願いしているところであります。ワーキンググループ、これまで四回開催しておりまして、ことし夏ごろをめどに報告を取りまとめていただくという予定でおります。これが現状でございます。
そのためもあって、今年度から全国的な学力調査を実施することになったわけでありますし、またさらには中央教育審議会初等中等教育分科会において教育課程部会を常設するというようなこと、さらには教育課程研究センターを設置するなど、教育課程の基準についても不断の見直しは続けていかなければいけない、このあたりをしっかり検証していく努力を続けていかなければいけない、そういう認識を持って努力をしていきたいと思っております
これを受けまして、文部科学省といたしましては、ことしの一月に国立教育政策研究所の教育課程研究センターを設置いたしまして、カリキュラムのあり方についても恒常的に研究を行っていく、不断の研究を続けながら、中央教育審議会初等中等教育分科会を常設化するということで、ここにおきまして教育課程の基準について絶えず見直しを行っていこう、そして改善を検討する体制をきちんと整備していく、こういう方向を打ち出しておるところでございます